リスク管理の推進

リスクマネジメントについて

事業継続計画(BCP)の取り組みについて

BCPの考え方

三和グループにおけるBCPは、従業員の生命や会社の財産を守る防災対策を土台とし、事業の継続と早期回復を目的としています。
BCPの策定には、従業員の安全なくして事業継続はありえないという考えのもと、防災対策の整備にも注力しながら、取り組みを進めてきました。
首都直下型地震が発生した場合のリスクを想定し、中核事業会社の三和シヤッターをはじめ首都圏に本社を置く グループ各社において、事業継続計画(BCP)を策定しました。

BCPの主な取り組み事項

・被災後の早期事業再開を目指した、規定、マニュアルの整備
・水、食料品等の備蓄、設備類の転倒防止措置、従業員の迅速な安否確認を目的としたシステムの導入
・首都直下型地震発生を想定した、対策本部訓練を毎年実施
・2社購買体制をはじめとする材料・部品の代替調達手段の整備
・社内主要システムのサーバを、震度6強の地震にも耐えうるデータセンターに移設

基本原則・精神

目的

・従業員、施工技術者、社内外注とその家族の身の安全を確保する
・早期の業務再開をはかり、事業機会逸失を回避し既存顧客を維持する
・事業所近隣の地域住民と連携し社会に貢献する

対象とする中核事業

・シャッター・ドアの供給および同商品の修理や点検
※中核事業:この製品やサービスを提供できなければ経営が成り立たなくなる、という「製品やサービス」のことをいう

情報セキュリティ対策の強化

ウイルスメールによる攻撃は絶える事なく続いており、個々のPCの対策はもとより、メール訓練による教育や侵入検知システムの強化等、多層防御を強化しております。今後もグループをあげて充実を図ります。

三和シヤッター工業 情報システム部技術グループリーダー比護 晃
三和シヤッター工業
情報システム部
技術グループリーダー
比護 晃

事故撲滅に向けた取り組み

施工技術者の労災事故撲滅に向け、安全知識の向上を目的とした教育制度の運用を開始しました。

①職長・安全衛生責任者教育  
・初任の施工管理部署責任者に対し、14時間の職長・安全衛生責任者講習の受講を義務付け
②職長・安全衛生責任者教育の更新期間を3年から5年に短縮
③労災被災者・施工管理部署責任者 復帰前教育(計6時間)
④労災被災者の災害事例・災害防止活動の発表

交通事故の防止策としての取り組みを実施

①過去3年間に複数回の事故発生者に対し、独立行政法人自動車事故対策機構が主催する研修「特定診断Ⅰ」の受講(対象者全員受講)
②業務で運転をする者全員に対する「運転適性診断」を実施

一番上へ