コーポレート・ガバナンス

(平成28年6月30日時点)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、米国をはじめ欧州並びにアジアにもグループ会社を有するグローバル企業であります。世界的に企業間競争が熾烈化する経営環境の中で、公正かつ公平な取引を通じて、継続的に企業価値を向上させていくため、経営ビジョンをより効率的に実現できる透明度の高い経営システムを構築する必要があります。そのため、当社は、執行役員制度を導入し、2007年10月には、グループ経営のガバナンス向上、事業会社における経営競争力の強化、グループ戦略機能の強化を目的として持株会社体制へ移行いたしました。
2013年にスタートした長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン2020」の第二次3ヵ年計画がスタートする本年(2016年)、当社は創立60周年を迎え、グローバル・メジャーに相応しい社会から信頼される企業体質を構築するために、コーポレート・ガバナンスを更に強化する目的で、会社法上の監査等委員会設置会社に移行いたしました。
今後も業務の適正を確保するための体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

※詳細については有価証券報告書(第4-6.コーポレート・ガバナンスの状況等)をご覧ください。

コーポレート・ガバナンスの強化に向けて

当社は、2016年6月28日開催の第81期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会、監査等委員会を設置しております。取締役会は、取締役11名で構成され(監査等委員である取締役3名含む)、内3名が社外取締役であり、3名とも独立役員として指定しております。
取締役会、監査等委員会については、原則として3ヶ月に1回以上開催することとしております。取締役会においては、適時に重要な経営意思決定を行うとともに取締役の業務執行の監督を行うことにより、また、監査等委員会においては、各監査等委員である取締役が監査等委員でない取締役および執行役員等の業務執行状況を監査し、その報告・意見表明を行うことにより、適法かつ適正な会社運営の確保に努めております。

※社外役員についてはこちら(社外役員の独立性基準)をご覧ください。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

                    

当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。                     

詳細についてはこちら(コーポレートガバナンスに関する報告書)をご覧ください。

コンプライアンス

取締役は、当社グループの全員が共有すべき精神・価値観を表す「使命」、「経営理念」、「行動指針」を具体化した「コンプライアンス行動規範」を遵守し、当社グループ会社の執行役員及び従業員に対し模範となるべく行動する。代表取締役は、コンプライアンス体制の総括責任者としてCSR(Corporate Social Responsibility)部門を担当する取締役を任命し、当該担当取締役はグループ会社におけるコンプライアンス体制の推進及び問題点の改善に努めます。
また、代表取締役は「コンプライアンス行動規範」に反社会的な圧力には毅然とした態度で臨むことを定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、不正不当な要求に応じず断固たる対応を貫き、一切の関係を遮断します。
事案については、総務部を対応部署として定めるとともに、これらの勢力・団体からの介入を防止するため警察当局、特殊暴力防止対策協議会、弁護士等との緊密な連携を確保します。

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