新型コロナウイルス感染症への対応策について(5月26日更新)

新型コロナウイルス感染症への対応策について

このたびの新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げるとともに、罹患された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

日本政府は特定警戒都道府県(5都道県)に対する「緊急事態宣言」を5月25日付で解除し、これによって4月16日に発令された全都道府県を対象とした緊急事態宣言は全面解除となりました。

解除を受けて、当グループにおいては原則通常勤務となりますが、引き続き政府方針である「新しい生活様式」及び、経団連の「新型コロナウイルス感染予防ガイドライン」に則った感染防止策を以下の通り推進いたします。

三密(密閉・密集・密接)を避け、マスクの着用、ソーシャルディスタンス(2m程度)を保つなど、エチケットを守ります。
都道府県を跨いだ不要不急な移動は極力避けます。
公共交通機関を利用する者については、時差出勤を奨励します。
テレビ会議を利用するなど、大人数の会議、研修、事業所間の移動等を控えます。

引き続きグループ従業員、協力会社、お客様、お取引先様の安全確保および健康を最優先に考えた対応策を取ってまいります。

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