（2023年5月）
2022年度の業績
原材料およびエネルギー価格等の高騰の影響により厳しい経済環境であったが、米州事業が好調に推移し、売上・利益ともに過去最高を更新、営業利益では中期経営計画最終年度の目標を2年前倒しで大幅に上回る結果に。
国内では、需要が強い工場や物流倉庫向けの重量シャッターが大幅に伸長、メンテ・サービス事業も好調に推移し増収。原材料等が高騰したものの売価転嫁に取り組み増益となりました。米州では、原材料をはじめとする各種コストが高騰したものの、売価転嫁の浸透により大幅な増収増益となりました。欧州では、産業用ドアが堅調に推移し大幅な増収となりました。原材料をはじめ各種コスト高騰分の売価転嫁に取り組み、増益を確保しました。アジアでは香港や台湾が好調な業績を維持し、大幅な増収増益となりました。
2023年度の予想
前年度からは減収減益となるものの、営業利益は中期経営計画の目標を超える予想
2023年度の業績見通しは、2022年度からは減収減益となるものの、営業利益では中期経営計画の目標を上回り、順調に推移する見込みです。国内では、大型都市開発や工場建設による数量増が期待でき増収を見込んでいます。営業利益はコストアップが継続するものの、売価転嫁等に取り組み、増益を見込みます。米州では、住宅市場減速の影響を非住宅で補うことで数量増を見込んでいますが、売価軟化の可能性を勘案し減収減益を予想しています。 欧州では、引き続き厳しい市場環境ではありますが、非住宅を中心に受注確保に努め増収となる見込みです。また、営業利益はコストアップが大きいものの、売価転嫁効果により増益を予想しています。アジアでは三和NF常熟、AUBなど新規連結の数量増もあり、大幅な増収増益となる見込みです。
三和グローバルビジョン2030および中期経営計画2024について
To be a Global Leader of Smart Entrance Solutions
高機能開口部のグローバルリーダーへ
2022年度を初年度とした三和グローバルビジョン2030、中期経営計画2024が2年目を迎えました。高機能開口部のグローバルリーダーとなるべく、以下の重点方針を引き続き推進してまいります。
三和グローバルビジョン2030では、気候変動やデジタル化など、変化する社会のニーズに応える高機能な開口部ソリューションをグローバルに提供し、サステナビリティ経営と人材力強化により全てのステークホルダーから評価される企業グループとなることを目指してまいります。
具体的には、①日‧米‧欧‧ア 世界4極体制でのコア事業の拡大、強化、②防災‧環境対応、製品‧サービスのスマート化による顧客価値創造、③デジタル化とものづくり革新による生産性向上、④M&Aを活用したコア事業強化と新規事業領域への拡大、⑤サステナビリティ経営によりグローバルに評価される企業グループへ、の5つを重点方針として掲げています。
そしてグローバルリーダーへ向けた基盤を確立するために、2024年度までの3ヵ年計画として定めた「中期経営計画2024」では、具体的には、①日‧米‧欧のコア事業（シャッター‧ドア、サービス）の強化、領域拡大、②アジア事業の成長力強化、③防災‧環境対応製品の拡充と製品‧サービスのスマート化推進、④デジタル化とものづくり革新による生産性向上、⑤サステナビリティ経営の推進、の5つを基本戦略として掲げ、計画達成に向けてグループ一丸となって邁進してまいります。
株主還元
2022年度の1株当たり配当は22円増配の58円、2023年の1株当たり配当も同様に58円を予定
三和グループでは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけています。また、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りつつ、企業価値増大に向けた経営をさらに推進するため、安定した配当性向を維持し、連結業績に連動した利益配分を行うことを基本方針としています。1株当たりの純利益（EPS）に対する配当性向の目安は2022年度より40％に引き上げいたしました。
2022年度年間配当は、22円増配の58円とさせていただく予定です。2023年度の年間配当につきましても、2022年度と同様58円を維持する予定です。また、資金配分の考え方としては、フリー‧キャッシュ‧フローを戦略投資に優先配分するという方針に変わりはありません。自己株取得についても、資金ポジションなどを考慮し、適宜実行する考え方に変わりはありません。なお、「中期経営計画2024」においては、株主総還元（配当と自社株式取得の合計）として540億円を目安としております。三和グループは、今後もグローバルリーダーに向けた取り組みを強力に推し進め、さらなる企業価値増大を目指してまいります。