トップメッセージ

(2024年5月)

2023年度の業績

インフレーションの長期化と金利高止まり、日米金利差を背景とした円安の進行、長期化するウクライナ紛争や中東情勢、中国経済の先行き懸念など不透明な要素が多いなか、当社グループでは、国内事業、米州事業が好調に推移し、売上・利益ともに過去最高を更新。営業利益率は10.7%と連結で目標としていた2桁を突破。

国内では、需要が強い工場建設や大型再開発案件を中心に堅調に推移。特にビルマンションドアや間仕切が伸長し増収。材料費が予想以上に上昇したが売価転嫁に取り組み大幅増益となりました。米州では、住宅市場の低迷により数量減となったが販売価格下落の抑制とコスト削減策を推進し、営業利益は大幅増益となりました。欧州では、厳しい経済環境が続き数量減の影響が大きく、各種コストアップ分を売価転嫁とコスト削減策でカバーに努めたものの補い切れず減益となりました。アジアでは香港や台湾が好調な業績を維持し、大幅な増収増益となりました。

2024年度の予想

前年度から増収減益となるものの、営業利益率は2桁を維持する予想

2024年度の業績見通しは、2023年度から数量増加により増収となるものの減益予想。営業利益率は前年に引き続き2桁を維持する予想です。国内では、ビルマンションドアやエントランスが好調に推移し、工場や倉庫建設も堅調であり増収を見込んでいます。営業利益は2024年問題対応でのコストアップとなるものの、適正なコスト管理、納期確保に努め、売価転嫁にも取り組み増益を見込んでいます。米州では、住宅市場の緩やかな回復と非住宅市場の堅調な需要を取り込む為の拡販策を推進し増収を見込んでいます。営業利益では、数量増加とコスト削減効果を上回る販売価格の下落影響により減益を予想しています。 欧州では、引き続き厳しい市場環境ではありますが、販売施策にて補い前年並みを確保し、営業利益は数量増が見通せないなかで各種コストアップの影響が大きく、減益を予想しています。アジアでは華東事業での販売拡大に注力し数量増により増収予想ですが、前年の反動があり減益となる見込みです。

三和グローバルビジョン2030および中期経営計画2024について

To be a Global Leader of Smart Entrance Solutions
高機能開口部のグローバルリーダーへ

2022年度を初年度とした三和グローバルビジョン2030、中期経営計画2024が最終年度を迎えました。定量的な目標としては上回ることができましたが、定性的な各施策については、まだ道半ばと言える部分が多く見受けられます。それらを完遂し、高機能開口部のグローバルリーダーとなるべく、以下の重点方針を引き続き推進してまいります。
三和グローバルビジョン2030では、気候変動やデジタル化など、変化する社会のニーズに応える高機能な開口部ソリューションをグローバルに提供し、サステナビリティ経営と人材力強化により全てのステークホルダーから評価される企業グループとなることを目指してまいります。
具体的には、①日‧米‧欧‧ア 世界4極体制でのコア事業の拡大、強化、②防災‧環境対応、製品‧サービスのスマート化による顧客価値創造、③デジタル化とものづくり革新による生産性向上、④M&Aを活用したコア事業強化と新規事業領域への拡大、⑤サステナビリティ経営によりグローバルに評価される企業グループへ、の5つを重点方針として掲げています。
そしてグローバルリーダーへ向けた基盤を確立するために、2024年度までの3ヵ年計画として定めた「中期経営計画2024」では、具体的には、①日‧米‧欧のコア事業(シャッター‧ドア、サービス)の強化、領域拡大、②アジア事業の成長力強化、③防災‧環境対応製品の拡充と製品‧サービスのスマート化推進、④デジタル化とものづくり革新による生産性向上、⑤サステナビリティ経営の推進、の5つを基本戦略として掲げ、計画達成に向けてグループ一丸となって邁進してまいります。

株主還元

2023年度の1株当たり配当は20円増配の78円、2024年度の1株当たり配当も同様に78円を予定

三和グループでは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけています。また、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りつつ、企業価値増大に向けた経営をさらに推進するため、安定した配当性向を維持し、連結業績に連動した利益配分を行うことを基本方針としています。1株当たりの純利益(EPS)に対する配当性向の目安は2022年度より40%に引き上げいたしました。
2023年度年間配当は、20円増配の78円とさせていただく予定です。2024年度の年間配当につきましても、2023年度と同様78円を維持する予定です。また、資金配分の考え方としては、フリー‧キャッシュ‧フローを戦略投資に優先配分するという方針に変わりはありません。自己株取得についても、資金ポジションなどを考慮し、適宜実行する考え方に変わりはありません。なお、「中期経営計画2024」においては、株主総還元(配当と自社株式取得の合計)として540億円を目安としております。三和グループは、今後もグローバルリーダーに向けた取り組みを強力に推し進め、さらなる企業価値増大を目指してまいります。

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