トップメッセージ

(2019年5月)

2018年度の業績

売上、営業利益、純利益は通期予想を達成し、経常利益を含めて過去最高を更新

2018年度は「第二次3ヵ年計画」最終年度として、売上、営業利益、当期純利益は通期予想を達成し、第二次3ヵ年計画の当初目標には達しなかったものの、売上・各利益は過去最高を記録するなどグローバル・メジャーとしての基盤は着実に強化されつつあります。
地域別では、国内事業の三和シヤッター工業は、重量シャッター等の基幹商品、メンテ・サービス事業が好調に推移し増収・増益となりましたが、鋼材価格や施工費・物流費などのコストが想定以上に上昇し、営業利益は予想を下回りました。北米事業については、基幹事業のドア事業および開閉機事業が好調に推移し、また鋼材価格上昇分の売価転嫁により、増収増益となりましたが、数量増が予想に届かず、営業利益は予想を下回りました。欧州事業については、既存事業の順調な進捗とボルトン・ゲート・サービス社の買収効果により、増収増益となり、営業利益の予想も上回りました。

2019年度の見通し

第三次中期経営計画初年度は、売上、各利益は連続して過去最高を見込む

2019年度の外部環境は、米中貿易摩擦や中国の景気減速に加え、英国のEU離脱問題等が引き続き懸念され、世界的に景況感への不透明感が増すものと予想されます。国内では、翌年に控えた東京オリンピック・パラリンピックによる内需拡大は一巡するものの、非住宅の建設計画は引き続き豊富にあり、建設市場環境は底堅く推移するものと思われます。米国では、住宅着工の成長スピードがやや減速するものの、民間主導の自立的な景気回復に加え、税制改革などの押し上げ効果もあり堅調に推移するものと思われます。欧州では、欧州各国の経済性成長、住宅市場が鈍化してきており、やや力強さに欠く状況で推移するものと思われます。
このような環境のもと、2019年度は、「第三次中期経営計画」の初年度として、国内では、各事業分野でのポジション確立するための策として、間仕切など戦略商品とサービス事業に注力し、差益率アップや変動経費の抑制による限界利益額の確保により収益基盤の強化を図ってまいります。また、コンプライアンス意識の向上、製品品質・安全の確立に注力するとともに供給体制を強化してまいります。北米事業では基幹事業のシェア拡大、周辺事業分野への参入に注力してまいります。欧州事業では引き続き既存事業の拡大に注力し、併せて業務効率を主眼としたデジタル化推進に取り組んでまいります。これら施策により、2019年度の業績は、日・米・欧とも拡大基調が継続し増収を見込んでいます。

第三次中期経営計画について

「グローバル・メジャー」としてのトップブランドの基盤を確立する2ヵ年

長期ビジョン「三和グローバルビジョン2020」の達成に向けた「第三次中期経営計画」(2019~2020年度)では、「グローバル・メジャー」としてのトップブランドの基盤を確立する2ヵ年と位置づけています。具体的には、①日・米・欧のコアビジネスの事業領域拡大と強化、②サービス分野の強化とビジネスモデルの拡大、③中国・アジア事業の基盤拡充、④働き方改革と生産性向上、⑤ESGを推進し、社会からより信頼される企業体質へ、の5つを重点方針として掲げています。
中でも、日・米・欧のコアビジネスの事業領域拡大と強化においては明確な戦略を立案し、実行に移してまいります。国内では引き続き各事業分野でのポジションを確立し、国内グループのシナジー強化や防火設備の検査法制化をテコにしたメンテ・サービス事業を拡大してまいります。北米事業では基盤事業のシェア拡大、周辺事業分野への参入に注力してまいります。欧州事業では産業用ドアの更なる強化とデジタル化による効率化に注力してまいります。
なお、中国・アジア事業においては、それぞれのエリアでの一体運営強化及び連結拡大による事業拡大に注力してまいります。

株主還元

2019年度の1株当たり配当は2円増配し34円を見込む

三和グループでは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけています。また、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りつつ、企業価値増大に向けた経営をさらに推進するため、安定した配当性向を維持し、連結業績に連動した利益配分を行うことを基本方針としています。2015年度より、1株当たりの純利益(EPS)に対する配当性向の目安は35%に引き上げさせていただきました。
2018年度年間配当は、2017年度比2円増配の32円とさせていただきました。2019年度の年間配当については、業績見通しを踏まえ、2018年度比2円増配の34円とさせていただく予定です。また、資金配分の考え方としては、フリー・キャッシュ・フローを戦略投資に優先配分するという方針に変わりはありませんが、自己株取得についても、資金ポジションなどを考慮し、適宜実行する考え方に変わりは無く2014年度、2015年度、2017年度にそれぞれ50億円の自己株取得を実行し、取得後に同等額を消却しました。
三和グループは、今後もグローバル・メジャーに向けた取り組みを強力に推し進め、さらなる企業価値増大を目指してまいります。

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