気候関連開示(TCFD提言)
気候変動への対応・基本的な考え方
世界的な課題である気候変動に対して世の中が脱炭素に向け大きく動き出す中、三和グループにおいても地球温暖化による気候変動への対応は事業継続に向けた重要な経営課題であると認識しています。
2021年12月、三和グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明し、その開示項目に沿ったシナリオ分析を実施しました。なお、先般TCFDからISSBに気候関連の開示規制業務が発展的に引き継がれたことを受け、今後のIFRSS1/S2の日本国内への導入動向も注視しつつ、引き続き気候変動対応関連の開示の充実化を図って参ります。
長期ビジョンで定めた環境対応製品の拡充、ESGマテリアリティである「商品・サービスを通じた気候変動・防災への貢献」「脱炭素社会へ向けた取り組み」の推進、CO2排出量削減目標の達成に向けて、自社の事業活動における環境負荷低減に加えて、省エネ性、断熱性が高い製品を開発・提供し、建物のエネルギー効率を向上することで低炭素・脱炭素社会の実現を促進します。また、気候変動関連リスクと機会を分析、事業戦略につなげ、持続可能な成長およびリスクへの適切な対応を目指していきます。
ガバナンス・リスク管理
三和グループは、サステナビリティ経営の推進組織として、三和ホールディングス代表取締役社長を議長とするサステナビリティ委員会を年4回開催し、あらゆるESGにかかわるテーマにおいて方針を定め、推進しています。気候変動リスクへの対応は、サステナビリティ委員会の重要な課題として位置づけており、活動方針の進捗状況と、方向性の確認を行っています。
取締役会 | 気候変動対応の監督 | 年4回報告 |

サステナビリティ委員会 | 気候変動対応の基本方針策定 気候変動に係る重要事項の策定 議長:三和ホールディングス 代表取締役社長 |
年4回報告 |

品質・環境・CSR推進会議 | 気候変動対応の監督 | 年2回報告 |

CSR推進委員会 | 気候変動対応の監督 | 年2回報告 |
シナリオ分析ステップ
リスクと機会の評価
- 気候変動に関する当社に関連するリスクおよび機会を特定
- リスクは移行リスク(政策・規制、市場、技術)および物理リスク(急性、慢性)で整理
- 当社事業に与える影響評価を実施

事業インパクトの評価
- 三和シヤッター工業単体として、2030年を時間軸に1.5℃/4℃のシナリオ分析
- シナリオ分析で得られた情報を基に事業インパクトを算出
- 算出方法については根拠と論理性についてより精度向上が必要であるため継続的に検討

対応策の検討
- シナリオ分析や事業インパクトの結果を活用し、リスク軽減や機会拡大につながる施策を検討
戦略
気候関連リスクと機会の評価
2030年時点の気候関連リスクおよび機会や事業への影響を洗い出し、影響の大きさを定性的に評価しました。
今回は連結売上の約50%を占める中核事業会社であり、リスクおよび機会が大きいと想定できる三和シヤッター工業単体を対象としました。
想定されるリスク | 想定される事業インパクト | |||||
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大分類 | 中分類 | 小分類 | 概要 | リスク | 機会 | 影響 |
移行リスク | 政策・ 規制 |
炭素税導入 | CO2排出量に応じたコスト |
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大 |
排出目標 | 目標強化によるコスト発生 |
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大 | ||
規制強化 |
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中 | |||
再・省エネ技術普及 |
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中 | |||
市場変化・技術変化 | 調達 | 原材料 |
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大 | |
開発・技術投資 | 脱炭素、低炭素技術開発への投資 |
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大 | ||
投資家の評価 |
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中 | |||
消費者の行動変化 |
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中 | |||
物理リスク | 慢性・ 急性 |
異常気象の激甚化、海面の上昇 | 異常気象に伴う工程遅延、設備の浸水リスクと対策 |
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大 |
慢性 | 平均気温の上昇 | 労働、施工条件の悪化 |
|
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大 |
低炭素社会へと移行する場合(1.5℃シナリオ)
炭素税の導入、排出権取引の拡大、環境規制の強化に伴い、当社事業の調達を含む製造コスト増加が想定されます。一方で、多くの企業において気候変動緩和策として温室効果ガス排出量の削減が求められることから、省エネ性が高い当社製品に対する需要が高まる可能性があります。
世界的な気候変動対策が実施されず、温暖化の影響が深刻化する場合(4℃シナリオ)
自然災害の激甚化が懸念されることから、当社グループ・サプライヤーの生産活動、物流機能停滞による事業機会の損失につながる可能性があります。一方で、水害から命や財産を守る防水シャッター・防水ドア等を販売する当社にとって、防災意識の高まりなど気候変動適応策への社会的要請は、売上拡大の機会にもなります。
時間軸とリスクおよび機会
当社は、「短期:~2年程度」「中期:2~5年程度」「長期:5~10年程度」の時間軸を設定し、気候変動に伴うリスクおよび機会を評価しています。
- 短期的には新たな規制に伴う間接費の増加や異常気象に伴う生産活動や物流への悪影響をリスクと捉えています。
- 中長期的には夏季の気温上昇に伴う生産・施工現場における生産性の低下をリスクと捉えています。
- 長期的な機会としては、省エネに寄与する環境配慮商品や、自然災害から人命やインフラを守る防水・耐風商品等の需要の高まりを想定しています。
事業インパクトの評価
これらの当社における重要な気候関連リスクおよび機会に対して2030年における1.5℃/4℃シナリオ分析を行い、事業インパクトを試算し、評価を実施しました。
1.5℃シナリオの世界 | 4℃シナリオの世界 | |
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社会動向 | 規制強化による脱炭素化が進展。企業の技術や商品開発も進み、省エネ・再エネ技術を活用した商品やサービスが浸透する。一方で原材料価格は上昇する。 | 脱炭素への政策は推進されず自然災害などの物理リスクが顕在化。一方でBCPや国土強靱化の観点から、防災商品やサービスの普及が進む。 |
当社への影響と対応方針 | 太陽光パネルの導入を含む環境設備投資を促進し、気候変動緩和に貢献する技術開発、省エネ商品の事業拡大を推進する。 | 異常気象や気象パターンの変化に備えたBCP対策の強化を図る。気候変動適応に貢献する技術、防災商品の事業拡大を推進する。 |
三和グループの気候変動における機会取り込みへ向けた商品開発
三和グループは、省エネに寄与する環境配慮商品や地球温暖化による水害から命や財産を守る防水商品や防災商品の開発・提供はものづくりに携わる企業としての責務であるとともに、気候変動における事業機会であると考えています。
緩和に貢献する商品
世界的な温室効果ガス排出削減に向けた低炭素社会への流れ、消費者マインドの変化により、省エネに寄与する商品、再生可能エネルギーを活用した商品、緑化商品などの環境配慮商品ニーズの高まりが期待できます。例えば、日本、米州、欧州、アジアで発売している高速で開閉させる高速シートシャッターは、気密性を高め空調効率を向上させる商品として世界中の工場や物流センターの省エネに寄与し、温室効果ガス排出削減に貢献しています。また、日本でも温度管理が求められる工場や倉庫で採用されている断熱オーバースライダーは優れた気密性で高い空調効率を発揮するほか、開放時最高速度2.0m/秒の超高速シャッター「断熱スパイラルシャッター」は、高速開閉により重量シャッターと比較して年間CO2排出量を約1/3に低減します。欧州においては厳しい断熱性能が求められることが多く、NFグループのセクショナルドアはほぼ全てが断熱性能に優れた商品です。
他にもシャッターボックス内に内蔵したメッシュスクリーンを閉鎖することで日射熱の侵入を抑え冷房効果を向上させる窓シャッター、ソーラーパネルが搭載されており太陽光発電のみで開閉できる窓シャッター等もラインアップしています。

断熱クイックセーバーTR
(三和シヤッター工業)

Rapid Flex™
(ODC)

NovoSpeed
(Novoferm)

快速卷帘软门
(上海宝産三和)

高断熱オーバースライダー
(三和シヤッター工業)

(三和シヤッター工業)


「マドモアスクリーンS
メッシュスクリーン内蔵仕様」
(三和シヤッター工業)
適応に貢献する商品
気候変動に伴う海面上昇や異常気象による集中豪雨から都市の機能や人々の暮らしを守るための防水商品、防災商品の需要も拡大していくと見込まれます。三和シヤッター工業では多発する大型台風や集中豪雨に対する備えとして、用途や環境、設置方法などに応じた様々な防水商品を展開しています。また、気候変動の進行に伴う風害リスクへの対策として、高強度シャッターや高耐風圧窓シャッター等を通じて様々な開口部の災害リスクを軽減しています。

防水シャッター
(三和シヤッター工業)

Sタイトドア
(三和シヤッター工業)

Wタイトドア
(三和シヤッター工業)

「起伏タイプ防水板」
(鈴木シャッター)

耐風ガード
(三和シヤッター工業)

耐風ガードLS
(三和シヤッター工業)

耐風ガードOSD
(三和シヤッター工業)

マドモア耐風ガード
(三和シヤッター工業)
気候変動の緩和・適応に貢献する商品群は下記ページをご覧ください。
指標と目標
長期環境目標(定性・定量目標)
事業活動に伴うCO2排出量(Scope1+2)削減目標
定性 | 定量 |
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事業所、工場からのCO2排出量を削減し、 環境負荷を低減 |
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気候変動対応商品の売上高目標(対象範囲:連結)
定性 | 定量 |
---|---|
温室効果ガスの削減に間接的に寄与する 環境配慮商品の開発および拡販 |
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- 2022年5月の「三和グローバルビジョン2030 中期経営計画2024」において公表
今後の対応
当社は、1.5℃、4℃のいずれのシナリオにおいても柔軟かつ戦略的に事業を展開しており、高いレジリエンス性を有していると言える。
今後も市場の動向を注視し、気候変動による影響を軽微に出来るような施策や対応策を整備し、リスクに備えるとともに機会最大化する。
- 気候変動対応商品のさらなる拡販と情報開示の拡充
- CO2排出量削減に向けて具体的施策の積み上げ
- 国内グループ、海外グループ、Scope3を含めた環境データの収集範囲拡大