米国新政権の政策動向、中国経済の停滞、長期化するウクライナ・中東情勢の地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な要素が多いなか、当社グループでは、国内事業、米州事業が好調に推移し、売上・利益ともに過去最高を更新。営業利益は800億円を突破し、営業利益率も12.2%を計上。

国内では、物価上昇に応じた売価転嫁による収益性および数量の確保に努めるともに、重量シャッター、ビルマンションドア等の基幹商品、間仕切、エントランス等の戦略商品やサービス事業が堅調に推移し、増収増益となりました。米州では、拡販施策によるシェア拡大により増収となり、営業利益は売価維持と生産性改善等によるコスト削減策を推進し、大幅増益となりました。一方、欧州では、市場環境の悪化もあり厳しい状況が続き現地通貨ベースでは減収減益となりました。アジアでは香港や台湾が好調な業績を維持し増収となりましたが、営業利益はコストアップなどもあり減益となりました。

各セクターともに増収を見込むが、為替の影響により円ベースでは減収となる予想。営業利益は増益を確保し、営業利益率はさらにアップする予想。

2025年度の業績は、数量増や売価転嫁を見込むものの、為替影響により円ベースでは減収見通しとなりますが、米州を中心にコスト削減策を推進し増益予想。営業利益率は前年を超える12.4％を予想。
国内では、工場や倉庫建設が堅調であり、数量増加と売価転嫁により増収を見込んでいます。営業利益はコストアップを見込むものの、引き続き売価転嫁の浸透に取り組み増益を見込んでいます。米州では、住宅市場、非住宅市場ともに緩やかな回復を見込んでいることから拡販策を積極的に推進することで、現地通貨ベースで増収を見込んでいます。営業利益では、関税などコストアップ影響を売価転嫁や生産性改善などのコスト削減に取り組み現地通貨ベースで増益を予想しています。 欧州では、引き続き厳しい市場環境ではありますが、拡販施策と売価転嫁に努め増収増益を予想しています。アジアでは華東事業やベトナムでの販売拡大およびコスト削減などにも注力し、増収増益を予想しています。

気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤を強化・拡充する。
連結売上高7,500億円、営業利益1,000億円（のれん償却前）を掲げ、営業利益率は13％台へ

2025年度を初年度とする３ヵ年計画「中期経営計画2027」がスタートしました。定量的な目標としては連結売上高7,500億円、営業利益としては大台である1,000億円（のれん償却前）を掲げ、定性的な各施策については、高機能開口部のグローバルリーダーへ向けた基盤を強化・拡充するために、以下の重点方針を引き続き推進してまいります。具体的には、①日‧米‧欧のコア事業の強化、領域拡大、②アジア事業の利益を伴う成長、③防災‧環境対応製品とスマート化製品・サービスによる事業拡大、④デジタル化とものづくり革新による生産性向上と能力増強、⑤サステナビリティ経営と人的資本経営の推進、の5つを基本戦略として掲げ、計画達成に向けてグループ一丸となって邁進してまいります。

従来、配当方針として、配当性向40％を目安としておりましたが、より安定的な配当を行うため、自己資本配当率（DOE）8％を目安とすることに変更。これはROEを18%以上に維持し、配当性向45%とした場合と同等の水準。

三和グループでは、財務安定性と資本効率のバランスを重視し、持続的な成長に向けた投資と株主還元の最適な資金配分を図ります。また、資本コストと株価を意識した経営により中長期的に企業価値を向上させることを資本政策の基本方針としています。株主還元方針としては、より安定的な配当を行うため、DOE（自己資本配当率）8％を目安とすることを新たな配当方針といたしました。これにより2024年度年間配当は、12円増配の106円とさせていただく予定です。また、2025年度の年間配当につきましては、18円増配の124円とする予定です。資金配分の考え方としては、フリー‧キャッシュ‧フローを戦略投資に優先配分し、自己株取得についても、資金ポジションなどを考慮し、適宜実行してまいります。なお、「中期経営計画2027」においては、株主総還元（配当と自己株式取得の合計）として、想定する３年間のフリーキャッシュフローを超える1,250億円を目安としております。三和グループは、今後もグローバルリーダーに向けた取り組みを強力に推し進め、さらなる企業価値増大を目指してまいります。