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グループの経営基盤

マテリアリティの背景と重要である理由

2015年の日本版コーポレートガバナンス・コードの発効、2021年のコード改訂に伴い、企業のガバナンスに対する株主・投資家の関心や積極的取り組みへの要請がより一層高まっています。
日・米・欧・アジアでグローバルに事業活動を営む当社グループにおいて、透明度の高い経営基盤の構築、人権の尊重とコンプライアンスの強化や適切なリスクマネジメントは企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に不可欠であると考えています。
公正な経営体制を築くための"企業統治"と、適正かつ健全な仕組みにより業務活動を統制する"内部統制"の確実な実行を通じて、ステークホルダーからの信頼を獲得しつづけ、企業価値の向上につなげていきます。

三和グループが価値を創出する機会と対応すべきリスク

機会

  • 人権リスク、労働安全衛生リスク回避による評価の維持・向上
  • 環境変化への迅速な対応による安定した経営基盤の確立
  • 企業価値毀損リスクの未然防止
  • 事業の継続と企業価値の維持・向上
  • ステークホルダーとの共存共栄

リスク

  • 人権侵害や労働災害発生に伴うレピュテーションの低下
  • コーポレートガバナンス機能不全による事業継続リスク・損失の発生
  • ガバナンス不全、不正・不祥事、法令違反等による信頼失墜、企業価値の毀損
  • 内部統制、リスク管理の不備による業務リスクの顕在化

KPIと進捗・課題

2025年5月、「中期経営計画2027」において、以下のKPIを発表しました。

ESGマテリアリティ 「中期経営計画2024」KPI 2024年度の実績・進捗 「中期経営計画2027」KPI
取締役会の多様性確保:
ボードダイバーシティへの対応
(2024年度)
指名・報酬委員会の委員長を社外取締役に変更 ボードダイバーシティへの対応
(2027年度)
ステークホルダーダイアログ実施回数:200回(2024年度) 340回
(2023年度:227回)
350回
(2027年度)
人権デュー・デリジェンスの実施(2024年度) 人権デュー・デリジェンスの実施 人権デュー・デリジェンスの継続実施と改善(2027年度)
コンプライアンス研修受講者数:
930人(2024年度)
7,807人
(2023年度:1,503人)
コンプライアンス研修受講者数:
8,000人(2027年度)
コンプライアンス研修受講率:
100%(2027年度)