資源の有効活用

方針

三和グループは、全ての事業プロセスおよび調達から廃棄に至る商品のライフサイクル全体において、水や原材料の効率的な利用や資源循環の取り組みを推進し、廃棄物の排出低減に努めます。

基本的な考え方

世界中でシャッターやドアなどの開口部商品を生産・販売している三和グループは、金属やエネルギーなどの資源を使用しています。三和グループは、商品設計や生産過程においてエネルギー効率を向上させ資源を有効に活用することで、循環型社会の実現に貢献しています。商品の長寿命化、軽量化や部品点数の削減による省資源化や、リサイクルに配慮した設計、再利用による廃棄物削減などに積極的に取り組んでいます。また、世界的な社会課題である水不足や枯渇を事業リスクと捉え、生産工程をはじめとする事業活動での水使用に関する管理を強化し、水資源の保全に努めています。

環境配慮設計(3R設計)

水資源の保全

方針

世界規模の気候変動の影響や急激な人口増加による水需要の増大により、水資源の不足や枯渇が社会問題として深刻化しています。グローバルに事業を展開する三和グループでは、水資源の保全や有効活用が重要であると考え、⽔資源の保全に努めています。継続的な水使用量削減に向け、各⽣産拠点で⽔の使⽤に関する管理の強化、生産工程の改善、水の再利用などにより使用量の削減に取り組んでいます。また、現地の法規制を遵守し排水の水質管理を行っています。

水ストレス分析

三和グループは、⽔不⾜による⼯場操業への影響をリスクと捉え、世界の⽣産拠点所在地の⽔ストレス(⽔需給の逼迫の程度)を世界資源研究所(World Resources Institute)のAqueductを⽤いて評価しています。三和グループ全63生産拠点のうち、6.3%にあたる4拠点(メキシコのODCテカテ工場・ベトナムのビナサンワ・中国のNF上海・インドネシアのサンワマス)において、水ストレスが高いことが判明し、合計34,492m3の取水量があることを把握しています。

  • 生産拠点(63か所)の水リスクに関する調査結果

三和グループの水管理計画の策定状況

2021年3月末現在、三和シヤッター工業全8工場のうち、75%にあたる6工場で水管理計画を策定し、水資源の有効活用や環境負荷の低減化に取り組んでいます。例えば、三和シヤッター工業太田ドア工場では、水循環システム(塗装設備・チラー)の導入により工場の省エネ化・水資源の効率化を進めつつ、上水・工業用水・揚水を併用することで必要量の水を確保しています。尚、最終排水は浄化槽で浄化処理を行うと共に、定期的に浄化槽水質検査、排水処理検査を実施する事で水質基準をクリアしています。

水使用量削減への取り組み

三和シヤッター工業の工場では、塗装設備の水循環システムやタンクの冷却水を循環させるチラー設備の有効活用により⽔使⽤および排水量の削減に取り組んでいます。
また拠点別の取り組みとして、三和シヤッター工業本社ビルの節水バルブの導入が挙げられます。三和シヤッター工業本社ビルでは、2018年に節水システムを導入し、水使用量を水量ベースで前年比約27%削減しました。
三和シヤッター工業太田ドア工場では2019年度に循環冷却設備の最適化として、従来は冷却能力の不足分を地下水で補っていたクーリングタワーに、場内のチラー設備からの冷却水を供給できるよう配管の統合を行ったことで、大幅な地下水使用量の削減につなげました。
(地下水採取量、2018年下期:24,804m3→2019年下期:103m3

  • プレス機のクーリングタワー
    プレス機のクーリングタワー(太田ドア工場)
  • 太田ドア工場地下水採取量グラフの比較
    太田ドア工場地下水採取量グラフの比較

取排水に関する法令違反件数

2020年度において、取排水に関する法令違反事例は発生しておりません。

廃棄物の削減

方針

三和グループは、適切な廃棄物管理の徹底、資源利用の効率化および3R推進による廃棄物削減に努めます。

廃棄物削減の取り組み(日本)

太田ドア工場

三和シヤッター工業では、工場からの廃棄物削減策として分別の徹底、運搬の際に利用する木製パレットの再利用、部材の寸法変更による歩留まり向上等に取り組んでいます。その他、主要ドア工場である太田ドア工場および広島工場においては、大幅な塗装ラインの刷新を行ったことにより、塗料の圧着率が向上し、廃塗料が大幅に削減されました。
2020年度の実績は、工場において、内作化による汚泥(塗料カス)の増加や、トイレブース増産による木くずの増加により、排出量・原単位ともに悪化しました。事業所においても、改修工事の増加等の影響により、排出量・原単位ともに悪化しました。分別やリサイクルの徹底、処理方法の検討、設備改善により廃棄物排出量の削減を図っていきます。

項目   2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(目標)
廃棄物排出量(t)   2000 2121 2061 2145 -
廃棄物原単位(kg/百万円)  目標 37.01 36.62 35.50 35.14 34.77
実績 35.64 35.85 34.85 38.25 -

対象:三和シヤッター工業(工場)

廃棄物原単位…廃棄物排出量(kg)/出荷金額(百万円)

    2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(目標)
産業廃棄物排出量(t)   4441 4426 4576 4854 -
産業廃棄物原単位(kg/百万円) 目標 NA 23.46 23.23 22.99 22.75
実績 23.7 22.29 21.75 24.34 -

対象:三和シヤッター工業(事業所)

産業廃棄物原単位…産業廃棄物排出量(kg)/売上金額(百万円)

廃棄物削減の取り組み(北米)

ODCの各工場では発生した各種金属スクラップ等を部材や種類毎に適切に分類し、効率的にリサイクルすることで、資源の有効活用と廃棄物の削減に貢献しています。
ルイスタウン工場(シャッター製造)では、粉体塗装水から亜鉛を取り除くシステムを独自に開発・設置しました。このシステムは、EPA(米国環境保護庁)基準を超えて有害物質を効果的に取り除くことができ、かつ運転が容易です。

  • 鉄スクラップ
    鉄スクラップ
  • 段ボール
    段ボール
  • ルイスタウン工場
    ルイスタウン工場
トナーカートリッジのリサイクル
トナーカートリッジのリサイクル

各事業所ではトナーカートリッジのリサイクル、事務所・会議室など全ての場所でリサイクルのゴミ箱を設置しており、廃棄物の削減に努めています。また、サンフランシスコのセールスセンターでは木材廃棄物からウッドチップを作り、花壇等に利用しています。

廃棄物、資源使用を削減するための外部との協働

べニックスの木屑(おが粉)
べニックスの木屑(おが粉)

間仕切を製造しているべニックスでは、トイレブースの加工時に排出される木屑(おが粉)をそれまでは廃棄物として処理していましたが、処理業者に有価物として売却することで、廃棄物の削減(月平均削減量:11.7t)に貢献しています。おが粉は最終的に、牛舎の敷き床として再利用されています。

廃棄物削減の取り組み(欧州)

レキシンガー工場(ドイツ)の新パウダー塗装ライン
レキシンガー工場(ドイツ)の
新パウダー塗装ライン

NFグループのドア工場であるレキシンガー工場(ドイツ)においても新パウダー塗装ラインを導入しました。パウダー塗装は強度のある高品質な塗装ができ、塗料の回収再利用も可能となります。

廃棄物削減の取り組み(アジア)

ネスティングの配置効率向上により歩留まりが改善
ネスティングの配置効率向上により
歩留まりが改善

安和金属(台湾)の新竹工場では、加工枠扉のサイズに合わせた鋼板購入や鋼板ネスティングの配置効率向上により、歩留まりを4.4%改善させ、資源の有効活用、廃棄物の削減に寄与しています。

グリーン調達の推進

方針

三和グループは、環境負荷の少ない資材を優先的に調達するグリーン調達の推進に積極的に取り組み、サプライチェーンとの協働により、社会から信頼される企業グループとして、社会の持続的発展に貢献します。

梱包資材の3R化推進(日本)

三和シヤッター工業では、製造購買部門が主管となり、自社工場はもとより調達先を訪問し、梱包資材の3R(リデュース、リユース、リサイクル)推進に向けた改善提案を行っています。
具体的には、通い箱※の使用、梱包の簡素化、木パレット再利用による木材の削減等を実施しています。
※通い箱:工場や調達先との部材や商品の輸送に使用する循環型の箱。

グリーン調達比率の設定(三和シヤッター工業)



三和シヤッター工業では、サプライチェーン全体を通して環境負荷の低い資材や部品を調達するため、グリーン調達を推進しています。
2009年に資材の調達活動に対する指針として、『グリーン調達基準書』を発行し、調達先とともに環境に配慮した調達活動を推進し、地球環境との調和を図っています。
2018年度より「グリーン調達比率」および目標を設定し、調達先との対話や提案を通してグリーン調達比率を向上させる取り組みをスタートしています。
今後も購買先を訪問し、ISOや民間認証の取得等を推奨するとともに、廃棄物の管理、削減の具体的な行動を提言していきます。

【グリーン調達先評価基準】

  • 第三者認証機関(ISO14001等)の認証取得状況
  • 環境管理システムの構築と運営に関する要求事項
  • 物品に含有する環境負荷物質の管理
  • 事業活動における環境負荷
  • 環境関連法規制
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