方針
三和グループは、人間尊重の立場に立って、個人の多様な価値観を認め、人格と個性を尊重し、お客様・株主・従業員など全てのステークホルダーの人権に配慮した事業活動を⾏います。法令遵守はもとより差別的扱いは行いません。また、児童労働、強制労働を認めません。
三和グループは、「三和グループ コンプライアンス行動規範」において人権の尊重を定めています。人権に関しては、国際人権章典や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を尊重し、事業活動を遂行します。
三和グループが事業活動を展開する国や地域では、適用される法令を遵守しています。また、その国の国内法や規制を遵守しながら、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。現地法令の尊重に加えて、国際的に認められた基準と各地域の法令の間に差異がある場合は、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。
人権侵害の事案が発生した場合は、十分な事実確認を行った上で、適切な手続きを通じて速やかに救済措置を講じます。
人権尊重へのアプローチ
三和グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方に基づき、人権尊重の取り組みを推進していきます。 また人権を尊重するために適切な手続きを事業活動に組み込んでいくことで人権尊重へのコミットメントを果たしていきます。
お客さまに対して
三和グループは、安全性と品質の向上がメーカーとしての最大の責務と考えます。「安全・安心・快適」な商品・サービスを社会に提供することこそ、社会的な課題解決につながり、結果として当社の価値創造につながると考えています。
従業員に対して
三和グループは、個人の多様な価値観を認め、法令遵守はもとより差別的扱いやハラスメントの防止の徹底を図るとともに、従業員の基本的権利として結社の自由や団体交渉権を尊重しています。また、児童労働、強制労働を認めません。
調達先、販売先に対して
三和グループは、調達先・販売先との関係において人権尊重を重視しています。調達先・販売先企業とはベストパートナーとして相互研鑚を図り、継続的な取引を通じて共に発展することを目指しています。
「独占禁止法ガイドブック」において下請法の内容・適用対象について説明することで従業員に周知し、「三和グループ コンプライアンス行動規範」においても、「調達先・販売先企業に対し、人権を侵害しないように働きかけ、協働して人権尊重を推進する」ことを明記しています。
デュー・ディリジェンス
三和グループは、法令を遵守し、公平・公正の原則に基づき調達先企業との相互信頼を構築します。またデュー・ディリジェンス・プロセスを通じて、新規事業における人権への負の影響（人権問題、児童労働、強制労働、不法労働、腐敗行為など）を特定し事業の実施判断を行う事で、人権への影響をより確実に抑制する仕組みを構築しています。 既存事業においても、定期的な監査を通じて、事業における人権リスクを評価、人権侵害の防止に取り組んでいます。
是正
三和グループは、三和グループのビジネス活動による人権に対する負の影響を報告するため、日・米・欧・アジアにおいて匿名の内部通報制度（企業倫理ホットライン）を導入しています。また英語・中国語（簡体字および繁体字）・ベトナム語・タイ語に対応したポスター掲示やカードを従業員に配布することで、各地の従業員が母国語（もしくはそれに準じる言語）で理解できる体制を整備し、周知を図るとともに、通報の秘密厳守と通報者の不利益取り扱い禁止の徹底により信頼度の向上に努めています。人権への影響・関与があったと判断した場合には、十分な事実確認を行った上で、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
教育・浸透
三和グループは、コンプライアンスや人権意識を高め、法令違反・ルール違反を撲滅するために、グループ各社の管理職を対象とした研修を全国で実施しています。
また、コンプライアンス行動規範＆ケースブックを全従業員に配布し、毎年11月を「コンプライアンス月間」と定め、人権尊重を含む様々なコンプライアンス意識醸成に向けた取り組みを実施しています。
人権に関するエンゲージメント
ステークホルダーとの協働
三和グループは、事業活動に関連する人権課題について、ステークホルダーとの対話に努め、人権侵害の防止に取り組んでいます。また、従業員、協力会社社員向けに、社外窓口である内部通報制度（企業倫理ホットライン）を設置、三和HDコーポレートサイトお問い合わせフォームおよびカスタマーセンターではあらゆるステークホルダーからの情報提供を受け付けています。
報告
三和グループは、お客様、株主、投資家、地域社会を始めとするステークホルダーの皆様の当社に対する理解と信頼を得るため、企業情報を適時、適切かつ積極的に開示します。
子どもの権利に関する方針
三和グループは、次世代を担う子どもたちが社会の持続的発展に重要であるにも関わらず、権利が侵害されやすい立場にあり、人権に関して特別な配慮が必要であると考えることから、子どもの権利保護に向けて「子どもの権利とビジネス原則」を支持することに加え、コンプライアンス行動規範の中で、奴隷や人身売買を含めたすべての強制労働や児童労働を禁止しています。また米国において放課後プログラムを提供している「Boys and Girls Clubs of America」に寄付を行うなど、子どもの権利改善に向けた社会貢献活動に取り組んでいます。
コンプライアンス行動規範&ケースブック
国内グループ従業員へ配布している「コンプライアンス行動規範&ケースブック」には、日常業務の中で守るべき「コンプライアンス行動規範」と、実際に起こりうる具体的なケース100とその解説を記載した「ケースブック」の2本立てで構成されています。人権尊重の観点から、セクハラ、パワハラ等の様々なハラスメントに加えてLGBTに関する具体的なケースを盛り込む等、社会的要請に合わせて定期的に内容を見直し、人権に関する意識の啓発に努めています。
ハラスメント研修の実施
三和グループは、国内グループ会社の管理職を対象に、ハラスメント防止を含むコンプライアンス研修を隔年で実施しており、日常のコミュニケーションから、相談を受けた場合の対応や情報の取り扱いまで、管理者として実践すべき事項についてトレーニングや討議をしています。2019年度は、国内グループ会社の経営層、幹部社員、管理職854名に対してハラスメントに特化した研修を実施し、実際に報告された案件の共有や報告・相談を受けた場合に適切に対応できる体制の構築を図っています。
また、グループ会社を含む国内の全事業所・工場では、コンプライアンスの啓蒙ポスターを掲示し、全役員・社員がこれらの問題を正しく理解し、自らの問題として自覚し行動できるように努めています。
内部通報制度（企業倫理ホットライン）
いじめやハラスメントを含む人権に関するコンプライアンス・行動規範への違反や疑わしい行為を早期に発見するため、匿名での通報が可能で、機密情報としての扱いが保証される内部通報制度（企業倫理ホットライン）を社内及び社外に設置しています。報告又は通報に対しては、秘密保持を徹底し、通報者の特定につながり得る情報は同意なく第三者に開示しないこと、事実調査に際しては、通報者が特定されないように配慮すること、通報者に対し、通報したことを理由として解雇その他不利益な取扱いを行わないことを方針として対応しています。
なお、2022年度の内部通報制度件数は、連結で81件（うち国内は38件）でした。いずれのケースも事実関係を確認し、速やかに調査を行い、コンプライアンス違反が確認されたケースについては、適切な手続きを通じて是正・救済に取り組んでいます。
三和グループの内部通報制度（企業倫理ホットライン）は、従業員のみならず、派遣社員、施工技術者、外注設計業者、工場構内協力会社社員からの、人権やコンプライアンス違反に関する情報提供を受け付けています。また、お客様、地域社会、取引先、サプライチェーンで働く人々など、あらゆるステークホルダーからの情報提供は、三和HDコーポレートサイトお問い合わせフォームおよびカスタマーセンターにおいて受け付けています。通報があった場合は、担当部門が調査を実施し、是正策の検討や再発防止に努めています。