コンプライアンス

方針

三和グループは、社会からの信頼・期待に応えるための重要な基盤として法令・企業倫理・社内規定・ルールの遵守を徹底します。

コンプライアンス行動規範の制定

三和グループでは、社会から信頼される企業グループとなるために、グループの使命、経営理念、行動指針の精神、価値観を具体的な行動に移す際に守るべきことをまとめた「三和グループコンプライアンス行動規範」を2005年10月に制定し、日々の業務活動の中で実際に起こりうる具体的なケースと解説を盛り込んだケースブックと合わせて「コンプライアンス行動規範&ケースブック」として2006年1月にグループ全従業員に配布しています。
また、行動規範の「人権尊重」「倫理的な行動」「情報セキュリティ」等の項目を中心に社会要請の変化に合わせて見直し、2020年12月に改正しました。

コンプライアンス行動規範

基本原則・精神

  • 1.三和グループは、提供する商品・サービスの安全性を最優先に考え事業活動を行います。
  • 2.三和グループは、コンプライアンス行動規範に反した行為による利益追求は行いません。
  • 3.三和グループのすべての経営者および管理者は、自ら先頭に立ってコンプライアンス行動規範を遵守し、管下従業員に対して模範となるべく行動します。

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コンプライアンス体系図

国内でのコンプライアンス意識浸透

国内グループ会社では、コンプライアンス意識を高め、法令違反・ルール違反を撲滅するために、グループ各社の管理職を対象とした研修を全国で実施しています。本研修では独占禁止法、建設業法、廃棄物処理法、労働基準法等の事業関連法の知識更新の講義の他に、安全配慮義務、ハラスメント、情報セキュリティ、人権尊重、腐敗防止などのリスクに対する講義を通じ、コンプライアンス意識の醸成を目的としています。
2017年度からはそれまでの3年に1度から2年に1度の受講に変更し、更なるコンプライアンス意識の定着を図っていきます。

海外グループ会社(アジア)におけるコンプライアンス意識浸透

コンプライアンス研修(NF上海)

2017年、宝産三和とNF上海においてコンプライアンス研修を実施し、日本人駐在員と幹部社員合わせて85名が参加しました。講師として中国事情に精通した弁護士を招き、昨今中国で問題となっている公務員への贈収賄に関して法律的な観点や腐敗防止へ向けた実務上の対応方法等、外資系企業の実例を交えた説明を受けました。また、贈収賄の問題だけでなく、三和グループ全体で統一したコンプライアンス意識を浸透させるため、日本国内で使用している「コンプライアンス行動規範」の概念の説明も行いました。

宝産三和のコンプライアンス行動規範
宣誓風景

アジア各社では、コンプライアンス行動規範&ケースブックの読み合わせ、勉強会、イントラネットへの格納、誓約書の署名回収等、従業員へのコンプライアンス啓発活動を継続して実施しています。

また、三和ホールディングス監査部では国内のグループ会社だけでなく、海外のグループ会社に対しての内部監査も行っており、2019年度は宝産三和、NF上海(中国)に対して、現地の法規制に則った会計、製造、工務、人事労務、内部統制、ガバナンス、リスク管理等に関する監査を実施しました。

海外グループ会社(アジア)における内部通報制度の導入

内部通報制度の導入を知らせる
タイ語表記のカード

2019年7月より、アジア6社で内部通報制度(企業倫理ホットライン)を導入しました。英語・中国語(簡体字および繁体字)・ベトナム語・タイ語に対応したポスター掲示やカードを従業員に配布することで、各地の従業員が母国語(もしくはそれに準じる言語)で理解できる体制を整備し、適宜周知化を図るとともに、通報の秘密厳守および匿名性の担保と通報者の不利益取り扱い禁止の徹底により信頼度の向上に努めています。

取り組み一覧

日本

コンプライアンスポスター
  • コンプライアンス行動規範&ケースブックの小冊子を全従業員に配布
  • 管理職を対象に3年に1回実施していたコンプライアンス研修を、2017年度から2年に1回に変更して実施
  • 毎年11月を「コンプライアンス月間」と定め、従業員のコンプライアンス意識の浸透を目的にさまざまな取り組みを実施
  • グループ会社を含む国内の全事業所・工場にコンプライアンスの啓蒙ポスターを掲示
  • 外部機関に委託し、内部通報制度「企業倫理ホットライン」を設置
  • コンプライアンスを含む従業員意識調査の実施

北米(ODC)

ODCのeラーニングシステム
  • 年1回、社内イントラネット内のe-ラーニングシステム「My Learn」によるコンプライアンス研修を実施し、全従業員が受講。研修内容は職場におけるハラスメント回避、ビジネス倫理、職場における暴力及びいじめの回避/早期発見。
  • 社内・社外2種類の内部通報制度(匿名)を設置

欧州(NF)

NFグループイントラ内の内部通報制度
  • コンプライアンスハンドブックを配布し、署名を回収。各社において研修を実施。
  • イントラネット内に内部通報制度(匿名)を設置。NFグループCFOが責任者。
  • イントラネット内に、コンプライアンスハンドブック・行動規範・反贈収賄ガイドライン・独占禁止法ガイドラインを格納
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