公正な競争
三和グループは、不当な競争制限⾏為や不公正な取引を決して⾏わず、正しい企業倫理に基いた公正な事業活動を⾏います。
取り組み
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近畿地区排除措置研修（2023年度参加者：202名）
近畿地区における受注調整の排除措置命令への対応の一つとして、三和シヤッター工業の近畿地区6府県の営業担当者に対して、独占禁止法をはじめとした事業関連法規遵守のため、毎年、社内講師による研修および監査部による監査を実施しています。
- 2005年に、従業員の独占禁止法への認識と理解を深め、公正な事業活動と法令遵守を図るため、「独占禁止法ガイドブック」を発行（2020年10月改訂）
- 2011年2月に独占禁止法に違反する行為や疑義を招く行為の発生を未然に防ぐため、「同業他社関係者との接触規制に関するガイドライン」を制定（2020年11月改訂）
腐敗防止
方針
三和グループは、役員、従業員の行動規範を定めた「コンプライアンス行動規範」および「贈収賄防止に関するガイドライン」において、腐敗行為を包括的に網羅し、日々の業務におけるあらゆる腐敗防止に努めます。腐敗行為防止に関連する法令を遵守し、贈収賄および法令や社会通念に反する贈与・接待など不適切な利益供与、横領、マネーロンダリング等を決して⾏わず、誠実な事業活動を⾏います。
三和グループでは、定められたルール・基準・厳正な内部統制手続きを導入し、公正さと透明性をもって国内外の他社との取引を行っています。腐敗防止を包括的に網羅した社内ルールに従い、取引先や公務員等との接待・贈答の為の手続きを規定するとともに、所定の公的手続きを早めるための公務員に対する「ファシリテーションペイメント」（行政手続を円滑に行うために要求される法令に基づかない少額の支払）を禁止しています。また、関連法令や社内規則等に反する不正または不適切な寄付・献金を行っていません。
日本・北米・欧州・アジアにおいてそれぞれ内部通報制度を設置し、内部けん制機能を持たせています。内部通報制度は、法令違反行為、人権侵害・ハラスメント行為や贈賄・不公正な取引等包括的な腐敗行為を通報することができ、全ての腐敗行為、コンプライアンス行動規範への違反や疑わしい行為を早期に発見するため、匿名での通報が可能で、機密情報としての扱いが保証されており、通報者への報復をはじめとするあらゆる不利益取り扱いを禁じています。
体制
三和ホールディングス監査部による監査項目に「腐敗行為」を包括的に組み込み、腐敗行為に係る評価を行っています。主要な海外グループ会社においても、所在国の法制度・当該会社の状況を踏まえてコンプライアンス体制を整備・運用しています。また、M&Aなどの契約関係に入る前に、腐敗防止に関する包括的・網羅的なデューデリジェンスを実施しています。
贈収賄や汚職などの重大なコンプライアンス違反については、人事委員会において懲戒処分の要否や再発防止の対策等について審議、議論を行います。また、贈収賄や汚職を含むすべての不祥事案は、取締役会に報告されます。なお、2022年度に腐敗行為により法的措置を受けた事例はありません。
取り組み
これらの腐敗防止に関連する方針をグループ全体に浸透させるべく、全社員に対し三和グループ「コンプライアンス行動規範」および「贈収賄防止に関するガイドライン」を通じて、腐敗防止を周知しています。コンプライアンス行動規範と、日常業務で起こりうる具体的なケースについて記載した「コンプライアンス行動規範&ケースブック」において、事例とともに贈収賄・腐敗防止を包括的に取り上げているほか、従業員に対しeラーニング（ミニテスト）やグループ社内報等を通じて周知を図っています。加えて、国内グループ会社の管理職には、隔年で腐敗防止をテーマに含むコンプライアンス研修を実施しています。
「贈収賄防止に関するガイドライン」に基づいた法令・ルール等の研修に加え、高いリスクにさらされる可能性のある地域を、トランスペアレンシー・インターナショナルが公開している腐敗認識指数（Corruption Perceptions Index, CPI）50を下回る中国、ベトナム、タイ、インドネシアであると特定し、これらに対する海外赴任事前研修、現地でのコンプライアンス研修などを通じて包括的な腐敗行為防止を図っています。また、「贈収賄防止に関するガイドライン」では、贈収賄や不正取引に関して疑問や不明点がある場合は速やかに報告および相談するようにすることを義務づけています。
コンプライアンス行動規範
（抜粋）
基本姿勢
三和グループは、その一人ひとりが自覚と誇りを持ち、日常の行動において常に襟を正し、企業市民として法令を遵守し、社会から信頼されるよう行動します。
- 私たちは、事業活動を行う各国、地域のあらゆる法令を遵守します。
- 私たちは、すべての取引先に対して独占禁止法上の優越的地位の濫用に該当し得る行為を含む、入札談合、カルテル等競争関連法令に違反する一切の行為を行わず、公正かつ自由な取引を行います。
- 私たちは、会社の内部情報や上場する取引先の未公表の情報を利用して株式等の売買等を行う等、インサイダー取引やそれと疑われるような行為はしません。
- 私たちは、接待や贈答等、業務に関する慣習や儀礼について、良識をもって行動し、法令、社会通念またはモラルに反して利益の提供を行わないとともに、利益の提供を受けません。
- 私たちは取引先に対して、個人の利益を図るために、接待や贈答、金銭その他の利益を要求する等の行為を行いません。
- 私たちは、国内外を問わず、公務員や政府関係者またはこれに準ずる者に対して接待や贈答、金銭その他の利益の提供等、法令に反し賄賂となる利益提供等を行いません。
- 私たちは、政治・行政との健全な関係を保つよう細心の配慮をし、関連法令や社内規定等に反する不正または不適切な寄付、献金を行いません。
- 私たちは、グローバルな事業活動を行う上で、国内外の輸出入に関する法令を遵守し、法令の適用を逃れる目的で、間接輸入や第三者を介しての取引は行いません。
- 私たちは、個人の利益と三和グループの利益が対立するまたは対立するおそれのある個人的行為（三和グループと競合する企業への役員就任もしくは就職、または三和グループと競合する取引活動等）はしません。なお、このような状況が生じた場合または生じるおそれのある場合、上司または関係部門等に報告・相談し、適切な指導を受けます。
- 私たちは、各社の就業規則その他の社内の規定に従い、政治活動や思想・宗教活動を社内で許可なく行いません。また、社外で行う場合も個人の名義において行うものとし、社名や役職等をこれらの活動に利用しません。
税の透明性
方針
世界中で事業を展開する三和グループにとって、事業活動を行う国・地域において公正性を重視して納税義務を果たすこと、法の精神を尊重し税に関する透明性を担保することは、企業が果たすべき最も基本的かつ重要な社会的責任の一つです。こうした認識のもと、税務処理にあたっては、以下の原則を遵守し、2022年度も大きな影響を与える罰金等の制裁措置は受けていません。また、当グループは各国・地域における優遇税制について、通常の事業活動のなかで利用可能なものは効果的に活用し、適正な税負担となるように努めています。一方で、税法の趣旨から逸脱した軽課税国・地域への利益移転行為や租税回避を目的としたタックスヘイブン（租税回避地）の利用は行わず、事業を実施している国や地域において適切な納税を行っています。
＜三和グループの納税に関する基本的な考え方＞
- 税務関係法令に従い、適正に納税する。
- 税務に関係ある会計処理およびその関連措置については、常に遺漏のないようにし、適法な税務管理を行う。
- BEPS行動計画など経済協力開発機（OECD）/国際連合が定める国際税務に関する国際社会共通のルールやガイドラインを尊重し、各国の税務関係法令に準拠する。
- 税務当局に対し、透明性を持った建設的な関係を構築・維持すると共に、帳簿・記録の整合性を証明するデータを提出する。
ガバナンス体制
当社グループでは、税務リスクを重要なリスクの一つと位置付けています。税務面の課題が生じた場合には、必要に応じて税務担当部門より取締役会へ報告しています。
また、事業地域の税制の動向について、当社税務担当部門、各国・地域の子会社、税理士法人といった外部専門家との連携により、適切に対応しています。また、適切な納税義務を履行するため、税務に関する社員教育・指導を行っています。
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